相続税ゼロの自社株移転スキーム

低い株価で親族に自社株式を贈与できる！？

評価額が高騰していて後継者へ移転できずに

いまだ100％の自社株式を保有しているオーナー経営者がいました。

子供は息子が2人です。そのうち20年前から会社に入っていて、

現在専務をしている長男が後継者です。

結婚はしているのですが子供に恵まれず、将来の後継者が心配です。

公務員の次男にはまだ高校生ですが男の子がいます。

まだまだ先のことですが、ひょっとしたらこの子が

将来の後継者となるかもしれないとこのオーナー経営者は考えました。

そこで、税理士に「自分の退職金を支払い株価が下がったタイミングで、

1000株持っている自社株式のうち500株は長男に渡し、

残りの500株を高校生の孫に渡そうと思うがどうかね？」と相談しました。

結果は、500株を無議決権株式に転換して孫に贈与しました。

株価は原則的評価額でなく、大幅に安い配当還元価額で移すことが出来て、

贈与税もほとんどかからずにすみました。

さらに長男の贈与税負担も少なく議決権比率は100％になりました。

同族株主がいる会社に中心的同族株主がいると、

中心的同族株主が自社株式を受け取るときの株価は

評価額の高い原則的評価額です。

このケースですと、直系の息子2人が該当します。

専務に子供がいれば、その子供も中心的同族株主になりますが、

議決権のない株式を受け取った次男の子（役員でもない）は

中心的同族株主にならないため、評価額の低い配当還元価額で移転できたのです。

このケースでも500株で議決権比率100％なった長男には

父から法的・経済的利益を得たので、税務上その点が贈与とみなされる可能性や、

無議決権株式で議決権を復活する場合は、税務当局から原則的評価額で

評価しなおす更正が行われる可能性もあります。

取り扱いにあたっては税理士にご相談ください。

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