確定申告の季節となりました！

医療費の領収書提出が不要に！

領収書の提出が不要となりましたが、代わりに「医療費控除の明細書」に、

医療を受けた人の氏名、医療機関名、支払った医療費などを

記入して提出しなければなりません。

「医療費控除の明細書」のフォーマットは国税庁のＨＰよりダウンロードできます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

確定申告書等作成コーナーのお知らせの「医療費控除が変わります」をクリックし、

「医療費集計フォームのダウンロードはこちら」を活用すると

ご自宅のパソコンで簡単に明細書の作成ができます。

ただし、「医療費控除の明細書」の提出により領収書の提出は不要ですが、

5年間手元に保存しなければなりません。

確定申告書の控えとともに領収書を保存して下さい。

また、健康保険組合などから送られてくる、

保険証で診療を受けた医療費が記載された書類で、「医療費のお知らせ」等に記載のある

医療費については、この「医療費通知」を提出すれば、

「医療費控除の明細書」の作成の手間も省くことができます。

なおかつ、その領収書の保存自体も不要となります。

提出する「医療費通知」には次の6項目の記載が必要です。

①被保険者等（本人）の氏名

②医療を受けた年月

③医療を受けた人の氏名

④医療機関名

⑤支払った医療費

⑥保険者（健康保険組合など）の名称

ただし「医療費通知」には必ずしも6項目全てが記載されているとは限りません。

また記載のない医療については、明細書の提出が必要です。

確認の上、専門家にご相談下さい。

セルフメディケーション税制とは

健康の保持増進及び疾病の予防として「一定の取組を行っている方」が、

ご自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために12,000円以上の対象医薬品を

購入した場合に、一定の金額を所得から控除できる制度です。

購入額は10万円が限度とされ、購入額から12,000円を差し引いた金額が控除額となり、

最大控除額は88,000円となります。

一定の取組とは、次の6つをいいます。

①保険者（健康保険組合等）が実施する健康診査、人間ドック、各種健診等

②市町村が健康増進事業として行う健康診査

③予防接種（定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種）

④勤務先で実施する定期健康診断

⑤特定健康診査（いわゆるメタボ検診）、特定保健指導

⑥市町村が健康増進事業として実施するがん検診

ただし、「一定の取組」に要した費用（例えば、健康診査の受診費用など）は

控除の対象となりません。

また、申告される方と生計を一にする配偶者やその他の親族の方が

「一定の取組」を行っている必要はありません。

対象となる医薬品は、スイッチOTC医薬品と呼ばれ、

一般にドラッグストアで購入できるものです。

花粉症の薬や、胃腸薬など幅広い薬が対象となり、

パッケージには下記のマークが掲載されています。

具体的な品目は厚生労働省ＨＰでご確認下さい。

「セルフメディケーション税制の明細書」を上記国税庁ＨＰより

ダウンロードして作成し、領収書は確定申告書の控えとともに5年間保存して下さい。

申告に必要な添付書類は、一定の取組を行ったことを明らかにする書類として、

予防接種の領収書や予防接種済証、あるいは各種健康診査の領収書又は結果通知表

（氏名、取組をおこなった年、取組を実施した医療機関名が記載されたもの）です。

おわりに

医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらかを選択しなければなりません。

医療費控除は最低10万円以上の医療費の支払いが必要ですし、

セルフメディケーション税制は、最低12,000円以上の

スイッチOTC医薬品の購入が必要です。

それぞれ控除額を計算して有利な方を選択してください。

本人が医療費控除を選択し、家族がセルフメディケーション税制を選択する事も

できますし、その逆も可能です。

ポイントは所得の多い人が、控除額が多い方を選択することです。

詳しくは専門家にご相談ください。

確定申告の書類の作成は面倒ですが、最近の国税庁のＨＰではわかり易く解説され、

手続きも簡略化されています。ご自身の所得税がどの様に算出されるのかがわかります。

一度試してみてはいかがでしょうか。