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2018年05月31日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの伊藤です。
事業承継には、様々な問題やリスクが考えられますが、
主な経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」の3つの観点で、
問題解決する必要があります
本日は事業承継における「ヒト」に関わる課題と解決策について、
お伝えしたいと思います。
中小企業庁のアンケートによると、
事業を引き継ぐ際「課題がある」と
回答した経営者が全体の約70％にも上ったそうです。
その内、最も多かったのが、親族内承継における
「経営者としての資質・能力不足」でした。
そこで、セミナーや交流会等へ出席し
人脈を広げ、さらには、
そこから販路の拡大へとつなげる動きがあるようです。
また、後継者を支える参謀役を育てることも必要です。
参謀役は、後継者の精神的な負担を軽減させる役割も
果たすといわれていますので、
その育成は必須といえます。
次に親族間の課題は、承継と相続に分けられます。
事業を継ぐ後継者には、事業用資産、
特に自社株を集中させる必要があります。
特に、株主が親族以外の役員・従業員などの場合では、
できるだけ承継前に後継者へ株を集中させることをお勧めします。
また、後継者以外の子がいる場合、
事業用資産が後継者に集中することで、
不平等感が生じ、揉める可能性を残すことになるため、
配慮が必要です。
具体的には、代償分割資金を準備することです。
経営者にできるだけ多くの退職金を支給する、
それと同時に後継者の資金形成を検討する必要があります。
「ヒト」に関わる問題は様々ですが、
特に親族間では、自社株の問題も絡むため、
後継者の育成と同時に、資金面での準備も必要です。
退職金の否認リスクの軽減や、
効果的な資金準備についてご関心がございましたら
弊社プランナーまでお問い合わせ下さい。
次回は「モノ」に関する課題と解決策について、
ブログでご紹介したいと思います。
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