あなたの退職金は99%否認される?

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは。経営者保険プランナーの中村です。

9月も後半になり過ごしやすい季節になってきました。


読書の秋、食欲の秋、スポーツの秋、

そしてもうひとつ"税務調査の秋"と付け加えたいくらい

税務署が活発になる季節といえます。


3月決算企業の申告業務で、5月まで税務署は大忙しです。


落ち着いた夏から秋までの間、税務調査の件数が増えるといわれています。


平成23年の国税通達法の改正によって、

税務調査の件数は大幅に減少していますが、

税収確保のため大口の案件を狙い撃ちしているようです。

本日は、税務調査でとかく厳しく見られている

"役員退職金"の否認事例についてご紹介します。

<目次>
・知らなければ損したことにすら気づけない、オーナー社長の退職金
・最新小冊子『税務否認されない 社長の退職金』のご案内
・おわりに

知らなければ損したことにすら気づけない、オーナー社長の退職金


実際に、役員退職金が否認された事例をご紹介します。

代表取締役社長から取締役会長になった、

いわゆる「みなし退職」でのケースです。


退職金を支給した数年後に税務調査が入り、

結果として退職金全額が、税務否認されてしまいました。

理由は、

・新社長が退職金額を知らなかった

・株主総会は開催しておらず、形式だけ議事録を作成した

・さらには、その際に作成した株主総会議事録を紛失してしまった

などの事実が判明したからです。


オーナー企業の場合、株主総会を開催せず、

"議事録だけ残す"というケースが多いのではないでしょうか。


退職金を否認されてしまうと、法人は損金不算入により課税を受けることになり、

個人も退職所得が給与所得となり、追加納税をすることになりました。


支給した退職金以上の税負担が法人・個人にのしかかる悲劇となりました。


最近の税務調査では、このようなみなし退職での否認ケースが急増しています。



最新小冊子『税務否認されない社長の退職金』のご案内


そこで今回、退職金の計画的な準備と支給時の税務対策について

まとめた最新小冊子『税務否認されない社長の退職金』を

ブログ読者限定で無料プレゼントいたします。


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【税務否認されない 社長の退職金の内容】

・「議事録だけ作る」は否認の元・否認リスクが高い金額の基準とは

・適正な退職金支出の方法とは?知られざる第3の選択肢

・功績倍率を決める際のポイント~最新判例~

etc...

【このような方におすすめです】

・3年後以降に退職金を受け取りたい

・確実に退職金を受け取るためのポイントを知りたい

・税務調査の否認リスクを軽減する方法を知りたい

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おわりに

円満な事業承継や相続のために、

そしてご自身のハッピーリタイア実現のためにも、

いま一度、ご自身のご勇退プランを見直されてみてはいかがでしょうか。


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