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2019年04月16日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、アシスタントの髙野です。
4月になり、あっという間に入社3年目となりました。
今年は初めてアシスタントの後輩が出来るので、
良き手本となれるよう精一杯努めたいと思います。
さて今回は、『今注目すべき、会社を守る決算対策の新常識』についてご紹介したいと思います。
2月中旬に国税庁が保険の税務上の取り扱いを見直す方針を示し、
それにより保険会社各社は相次いで
定期保険や逓増定期保険の販売を一時取りやめることを決めました。
それから約2ヵ月後の4月11日に
「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正等（案）
（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）
が国税庁よりパブリックコメントに付され、
改正（案）の概要が公表されました。
あくまでも案という状態なので今後の改正に注目していく必要があります。
そこで今回は、これから決算を迎える経営者の方にぜひ聞いていただきたい
"今注目すべき決算対策の新常識"について
最新小冊子が完成いたしましたのでご案内いたします。
□もう、損金性のある生命保険はないと思っている
□今期は利益が出るが先は見通せないので短期間で利益の繰り延べがしたい
□生命保険に加入しているが使うタイミングがない
□役員退職金の積み増しを考えている
さらに、
「生命保険は一度加入すると継続して支払うのが大変だ」
「満期やピークが来たときに使い道がなければ雑収入が上がってしまう」
など様々なお声をお聞きします。
そこで、今回新たに作成しました小冊子「決算対策の新常識」
を無料でプレゼントいたします。
様々な経営環境の変化に対応できるよう
活用方法のテクニックもご紹介しております。
是非この機会にご一読いただければと思います。
なお、好評につき小冊子の頒布は終了しました。
弊社のプランナーがお客様のところへ訪問すると、
「もう、決算直前での対策は残されていないと思っていた」
など損金性の生命保険には加入できなくなってしまったと
思っている方が多いようです。
ところが、税制などの外部環境が変わろうと、
急激な経営環境の変化に耐えうる仕組みを構築しておく
必要性に変わりはありません。
今回の販売停止で決算対策に
急ブレーキを掛けざるを得なかった経営者の皆様、
今後の決算対策を諦めてしまっている皆様にこそ
是非お届けしたい情報です。
好評につき、小冊子の頒布は終了しました。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
