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2019年05月30日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、営業アシスタントの塚原です。
医療技術の進歩により、平均寿命は年々延びており、
2050年には男性は83.5歳、女性は90.2歳になると予想されるなど、
人生100歳時代を迎えようとしています。
6年後には約5人に1人は要支援・要介護の認定者になると予想されるなか、
介護保険や認知症保険のニーズも顕在化してきています。
そこで、本日は介護保険を検討する際のポイントについてご紹介致します。
介護と聞くと高齢者だけの問題だと思いがちですが、
介護状態になる最も多くの原因の一つに『病気』も挙げられます。
病気や介護状態から、仕事に復帰できたとしても、
以前と同じ働き方が出来るとは限りません。
収入の減少はもちろん、勤務形態の変化、経営者さまであれば
会社の経営に影響を与えかねない事態も起きかねません。
いわゆる就業不能状態をカバーする保険もこの数年でたくさん発売されていますが、
検討する際に重視するポイントのひとつに、給付条件の違いがあげられます。
1、保険会社独自の基準のもの
2、障害等級の認定など公的制度に連動したもの
保険会社独自の基準の場合、入院や在宅療養の期間が60日以上継続するなど、
所定の期間を過ぎれば給付金を受けとることが可能です。
給付金の支払いが早いのも特徴です。
一方、公的介護制度連動の場合は、
介護認定に一年半以上掛かるため支払いまでの時間はかかりますが、
仕事復帰後も給付が継続される可能性が高いことがメリットです。
つまり、保険会社独自の基準と公的制度連動の条件の両方を満たす商品であれば、
給付も早く、保障も手厚くなります。
介護保険の中には公的介護保険と連動しており、
要介護1以上の認定で保険料の支払いが免除になるものもあります。
保険料の負担なく、介護保障を持つことができますので、各社で比較検討する際には、
保険料免除の事由についても確認頂くことをお勧めいたします。
万一の時に備えることも大切ですが、ご自身やご家族のためにも
休業リスクに備え、生前に使うことの出来る保障を持つことをお勧めいたします。
ご関心のある方は右上の問い合わせフォームから
「休業リスクへの備え方」と明記の上お申込みください。
ご加入中の保障内容を確認させて頂き、
不足部分についても弊社のプランナーからご提案させて頂きます。
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