法人保険の通達見直しへ。中小企業にもたらす影響とは?

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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マーケティング部の西田です。


2016年2月より実行されたマイナス金利政策から

早3年が経過しました。


この政策で影響を受けた各保険会社では、

一時払いの終身保険、養老保険の

売り止めや高利回り商品の販売停止が相次ぎました。


また今年に入り、法人保険の通達見直しが行われるなど

保険業界に大きな変革がもたらされました。




<目次>
・決算対策の王道が消滅
・養老保険を多くの経営者が採用する理由
・おわりに




決算対策の王道が消滅

決算間近の駆け込み対策として

一般的に用いられるのが"生命保険の加入"です。


保険料を決算期内に前払いすることによって

保険料の一定額を損金算入でき、

且つ将来解約返戻金として現金を会社へ戻すことができるので、

多くの法人がこの方法を取り入れていました。


しかし今年2月、

法人保険の課税方法を定めた通達の見直しが行われ、

主力商品は軒並み即日販売停止、

以前と同様の税効果は享受しづらい状況となってしまいました。


過去を振り返ってみますと、

逓増定期保険やがん保険が全額損金から1/2 損金に変更された際は、

新しい通達が発した日の前日までに契約していたものは

全額損金のままでした。


従って、新しい通達が適用される前に加入した保険契約については

遡及しないということもあり、

直前での駆け込み契約が多くなりました。

今回の即日販売停止は、

こうした駆け込み契約を防ぐ狙いがあったとみられます。



養老保険を多くの経営者が採用する理由

このような状況で

オーナー経営者が取り得る税金対策として、

養老保険を採用する企業が増えてきています。



主な理由として以下の3つが挙げられます。


1)会社契約の養老保険は、所定の要件を満たせば、

 その保険料の一定割合を「費用」として損金算入処理ができます。


2)取引先の倒産等で資金繰りが厳しくなったり、

 急激な景気悪化のときは、この保険の「解約返戻金」や「契約者貸付」を

 企業防衛資金として活用することが可能です。

 また、保険料の一定割合を損金算入することによって、

 「1株あたりの年利益金額」が圧縮されるため、

 自社株の評価を下げることができます。


3)万一、社員の方が亡くなってしまった場合は、

 ご遺族が保険金を受取ることが出来ます。

 また、退職時には退職金の財源となりますので、

 福利厚生の充実を図るのに適しています。



これらのメリットから養老保険を

福利厚生と財務強化の両面から充実させるために

採用する企業が増えてきています。


一方で数多くの保険会社で養老保険を取り扱っているため、

自社にあったプランをご自身で探すのは大変な作業です。


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