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2019年07月25日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。カスタマーリレーション部の塩崎です。
2019年の中小企業白書・小規模事業白書によると、
平成30年の事業承継税制改正により
親族内承継への支援措置が大幅に前進したとあります。
一方、制度が拡充したとしても、
「どこから手をつけたら良いのかわからない」といったお問い合わせを
多数いただいております。
円滑な事業承継には、およそ10年の準備期間が必要といわれています。
なぜなら後継者が経営に専念できる環境を整えるためには、時間を要するからです。
事業承継を検討しているオーナー社長が、いまから出来ることはなんでしょうか。
後継者が経営に専念できる環境を整えるためには、
社長がいままで築き上げてきた関係性・信頼を
時間をかけて後継者に引き継いでいくことが必要です。
具体的には
・金融機関との関係
・顧客・取引先との関係
・社内の人間関係
・株主との関係
・不採算部門の整理 等
引き継ぐべき事項は、多岐にわたります。
その中でも特に慎重にならなければいけない事が、
顧客・取引先との関係です。
引き継ぎをおろそかに行ってしまうと
事業承継のタイミングで関係性が希薄になってしまうケースがあります。
後継者と顧客・取引先との接触頻度を増やし、
時間をかけて引継ぎを行う等の方法で
早い段階から後継者育成を行うことが大切です。
後継者が経営に集中できる環境をつくるためには
自社株を後継者に集中しておかなければなりません。
過半数の株式を所有することにより、経営権の確保が出来ます。
また、定款変更等の特別決議には2/3以上の議決権を要します。
しかしながら、高収益企業は自社株の評価額が高騰しているため
後継者が自社株を買取ることが出来ない、贈与税が高額になる
といった資金面での課題に直面します。
事業承継税制をはじめ、自社株対策には多くのスキームがあります。
承継に伴う時間的コスト・資金的コストを最低限におさえるために
様々な対策方法を検討している人も多いのではないでしょうか。
一方、対策方法のメリットの裏側に潜むリスクを把握することは非常に難しく
「色々な自社株対策があるが、どれが自社に合っているのか分からない。
しかし、どうしても失敗はできない！」
というお声をいただきます。
そこで今回は、自社株が高騰しているオーナー社長必見
『創業家の失敗しない自社株対策』の小冊子をプレゼントいたします。
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