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2021年03月09日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
経営者保険プランナーの佐藤です。
ご存じの通り、法人向け生命保険の保険料の経理処理について、
2019年に大きな税制改正がありました。
以降、法人での保険活用方法も多様化されている印象を受けます。
そんな中、最近ご相談を多く頂くのが「変額保険」です。
税制改正後、複数の保険会社が新商品を発売した為、
ご提案を受けられた方もいるのではないでしょうか。
しかしながら、「一般的な保険との違いが分からない」、
「損をするイメージがある」、といったマイナスの声もございます。
今回はそういった声にお応えする為、
なぜ変額保険が今活用されているのかについてお話しをいたします。
変額保険とは、資産を株式等中心に運用し、
運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険のことです。
死亡保険金は契約時に最低保証がされておりますが、
解約返戻金は運用の実績によって変動します。
「保険料も変動するのでは？」と質問を受けることもありますが、
保険料は毎回一定の金額で納める形となります。
一方、一般的な保険商品も保険会社による運用はありますが、
保険金や解約返戻金が確定している為、
その中心は債券等の安定したもので行われます。
保険本来の機能である死亡保障の確保と、
資産形成を同時に行えるのが変額保険の大きな特徴です。
昨今、米国の金利低下等の政策により、
外貨建保険を中心に予定利率が低下している傾向にあります。
新たに保険活用を検討される際、1社の保険会社のみで比較をすると従来の商品に比べて、
魅力が落ちていると感じられたことがあるかもしれません。
しかしながら、変額保険の多くは、
投資信託の過去の利回りにより予定利率を出しています。
その中心である外国株式は、
過去50年の推移を見ても大きく右肩上がりになっているのが現状です。
よって比較的高い予定利率での設計が可能となっています。
こういった経済情勢も変額保険の活用が増えている理由の一つです。
予定利率は保険金や保険料、解約返戻率の決定に深く関わります。
それにより、一般的な保険よりも高いパフォーマンスで保険金や解約返戻金を
受け取れる可能性があるのが変額保険のメリットです。
また法人で変額保険の定期型を活用する際、契約時に示される予定利率で
推移した場合の解約返戻率を用いて経理処理の計算をします。
よって最高解約返戻率の値に応じて、保険料の一部を損金算入することも可能です。
変額保険は投資性の強い商品の為、
想定よりも運用実績が悪くなることも考えられます。
弊社ではリスクヘッジの方法も考えながら、
課題解決のご提案をさせていただいております。
各社、多様なニーズに応えるために従来の商品ラインナップに加え、
変額保険やドル建て保険等、様々な商品を発売しております。
それぞれの商品にはメリット、デメリットがございますので、
詳しくは弊社プランナーまでご相談を頂けましたら幸いです。
活用の際は慎重に検討されることをお勧めいたします。
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