ご勇退後の生活資金を法人のコストで準備する方法とは！？

自身の勇退後必要金額と年金受給額は

現在60歳のA社長は、小売業を営む創業社長です。

数年前からご勇退に向けてご子息への承継の準備を始めており、

10年後の70歳で完全勇退を考えておりました。

事業承継の準備と共に、自身のセカンドライフを考え

①現在の預貯金、②年金受給予定額、③毎月いくらの生活資金が何歳まで必要か

シミュレーションをしたそうです。

■結果

①預貯金5000万円

②年金受給予定額15万円（年180万円）

③月80万円×20年（70歳から90歳までを想定）

勇退後70歳からの20年間、希望額月80万円を受取ると20年間合計で19200万円が必要となります。

別途勇退時には退職金を2.5億円受け取る予定で考えておりますが、

退職金は相続対策として手を付けずご家族に残したいと考えておりました。

そこで、A社長は退職金を「現金」と「生命保険」で受取る事を考えました。

・現金1.5億円・保険契約1億円（保障額2.5億）

退職金合計額2.5億円

まず、現金で支給した1.5億円は「勇退後の生活資金」として活用。

預貯金5000万円と、年金予定額3600万円（年間180万円×20年=3600万円）

ご勇退後に使える資金として合計23600万円になる為、

月80万円の目標金額を確保する事が出来ます。

退職金として受取った保険契約は、死亡時に2.5億円の終身保障がある為、

相続対策用としてこのまま残しておく事が可能となります。

退職金を生命保険で準備する際、解約し現金化して支給する方法が一般的かと思います。

しかし今回、ご紹介させていただいたように保険を解約せず

「現物支給」する方法も効果的と言えます。

A社長のケースですと、退職金の一部を保険契約にする事で、

終身保障が2.5億円確保でき、

保険料支払いが既に終わっている事から実行する事となりました。

さらに解約返戻金も毎年増加し続け、

80歳時点で1.8億円ほどになる契約である事から、

現物支給後は「解約も可」「保障として残すも可」「年金のように毎年部分解約も可」

現金支給だけでは得られない「選択肢」を増やす事が出来ます。

是非一度、法人で活用をされている生命保険の内容を調べてみる事をお勧めします。

また、現在でも今回ご紹介したような生命保険も実際にございます。

ご関心がありましたら下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。