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2025年07月31日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
経営者の皆さまの中には、ご自身の相続や、いずれ訪れる事業承継について、
一度は考えたことがある方も多いのではないでしょうか。
しかし、事業承継は、必ずしも「計画通りのタイミング」で引き継げるとは限りません。
経営状況や社会情勢の変化などにより、
事業を引き継ぐことが難しくなるケースも少なくありません。
そんな中、もし経営者自身に万一の事態が起きてしまった場合、
どのようなリスクがあるかを具体的に把握できているでしょうか？
経営者が突然亡くなられた場合、会社と家族の双方に深刻な影響が及びます。
例えば、
・経営者の急逝で資金繰りが悪化し、給与の遅延や従業員の雇用不安が生じる可能性
・経営判断が停滞し、事業の継続に支障をきたす恐れ
・家族が支払う相続税の納税資金の問題
・自社株の評価が上昇していて、予想以上の相続税が課せられるリスク
特に「相続税」については、事前に対策していたつもりでも、
制度への理解が不十分だったために想定外の課税が発生したという事例が少なくありません。
ある経営者の方は、お子様に毎年110万円以内の贈与（暦年贈与）を行い、
相続税対策をしていたつもりでした。
ところが、贈与を始めて間もなく急逝されたことで、
生前に渡していた贈与分も相続財産に加算されることとなり、
本来は相続財産に含まれないはずだった財産にも、
相続税が課される結果となってしまいました。
さらに、相続時点で自社株の評価額が上昇していたことも重なり、
予想を大きく上回る相続税が発生。
納税資金を確保するため、やむなくご家族は財産の一部を売却せざるを得ませんでした。
贈与は非常に有効な相続税対策になり得ますが、
制度の仕組みを正しく理解していなければ、逆にリスクを抱えることにもなります。
特に注意が必要なのが、令和6年（2024年）以降に段階的に施行されている
贈与・相続に関する税制改正です。
この改正により、「これまでのやり方が通用しなくなる」可能性があるため、
今まさに贈与を検討している方にとって重要な見直しのタイミングと言えるでしょう。
改正のポイントは次の2つ。
① 贈与加算期間の延長（2027年以降適用）
これまで「相続開始前3年以内」の贈与が対象だった贈与加算が、
2027年以降は「7年以内」まで広がります。
つまり、亡くなる7年前に渡した贈与も、相続税の計算に持ち戻されるということです。
② 相続時精算課税制度の改正（2024年から）
相続時精算課税制度を使っている場合でも、年間110万円までの贈与が非課税になりました。
こうした税制改正により、単に贈与を続けるだけでは、思わぬ税負担がかかり、
効果の薄い対策になってしまうリスクも伴うようになります。
「せっかく贈与した110万円を無駄にしたくない」という方こそ、
「誰に・いつ・いくら渡すのか」「どの制度を使うのか」を、
資産全体の構成や将来の相続も見据えて、戦略的に設計することが重要です。
弊社では、制度改正をふまえた個別シミュレーションを通じて、
「自分の場合、何をどう見直すべきか？」を明確にするお手伝いをしています。
・贈与を続けていて不安がある
・贈与税に関する制度変更の影響について詳しく知りたい
・これから資産承継を考えようと思っている
このような方はぜひ一度、お気軽にご相談ください。
最新制度に即した"これからの贈与戦略"をご提案いたします。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
