「humanletter秋号」が完成しました～長期勤続率を高めために企業ができることとは？！

長期勤続率を高めるために今からできること

東京商工会議所が実施した2025年度調査によると、

「チャンスがあれば転職したい」と考える新入社員が25.7％で

「定年まで働きたい」の24.4％を2年連続で上回る結果となりました。

また、新入社員が就職先を選ぶ際に重視する項目として、

「社風・職場の雰囲気」や「処遇面（給与や昇給制度）」

「福利厚生」などが上位に挙げられています。

昨今の物価上昇が賃金の引き上げに波及し、

「処遇面（給与や昇給制度）」「福利厚生」などが

重要視される要因と考えられます。

そのため、企業が長期にわたり社員を

定着させるにはどんな対策が必要かを、

humanletterの誌面でご紹介しています。

先日、ヒューマンネットワークのグループ会社である、

株式会社東京会計パートナーズへご相談いただいた、

あるお客様の事例をご紹介しております。

ある日、社長が相談にいらっしゃった際のことです。

個人契約に関する資料をお持ちいただき拝見すると、

保険金の受取人が全て"奥様"になっていました。

社長によると「30年前に契約し、見直しなど行っていなかった」

ということでした。

実は、生命保険の保険金受取人をすべて奥様にしていた場合、

相続時の課税関係において、損してしまう可能性があるのです。

本誌ではなぜ『「奥様が保険金の受取人」では"もったいない"』のか

『なんとなくが生む"もったいない"相続と税金の話』

の事例を交えてご紹介しております。

その他、下記内容も記載しております。

・社長の退職金Q&A

・humanletter読者様専用ページ　各ご案内　など

「humanletter」は、これからも

経営者の皆様のお役に立つ情報をお届けしてまいります。

下記より最新のhumanletterもご覧いただけます。

ぜひ、ご一読くださいますと幸いです。