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2015年04月09日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！経営者保険プランナーの西田です。
皆さんは、いま台湾旅行がブームになっているのをご存じでしょうか。
移動時間が短く、地方空港からの直行便も充実しているという地理的な条件もありますが、
４年前の東日本大震災のときに、多くの義援金が寄せられたことが、
台湾に対する親近感が高まったひとつの要因ではないかと言われています。
週末を使って気軽に行ける海外ということで、私も一度足を運んでみたいと思っています。
さて今回のブログでは、事業承継の方法によるメリット・デメリットについて
お話しいたします。
オーナー経営者の事業承継の方法として代表的なのが次の3つです。
①親族間承継
②親族外の役員や、従業員への承継
③M&Aによる承継
最も一般的なのは、親族間承継です。
社内外の関係者への説明がしやすく、
相続や贈与などで自社株や個人資産を後継者に移転しやすいといったメリットがあります。
一方、親族内に経営の資質や意欲を持った後継者がいるとは限らないという問題や、
複数いる子供がそれぞれの権利を主張して揉め事が発生するというリスクも考えられます。
兄弟間に不公平感が生じないような対策を検討することが大切です。
親族ではない役員や、従業員に承継する方法もあります。
会社で長年の経験を積み、社内の事情をよく知る役員等が
経営を承継することによって、経営の舵取りが円滑に行われやすいというメリットがあります。
しかし、後継者が保証債務の引き継ぎを承諾してくれるのかという問題や、
自社株の買取資金を準備できるのかなどのハードルが存在するため、
実現が難しい場合も多いようです。
また、M＆Ａによる承継は、親族内や会社に後継者候補がいない場合に有効です。
M&Aでは会社の全部を譲渡する方法と、一部の事業のみを譲渡する方法があります。
経営者にとっては、後継者難を解決でき、廃業することなく会社を存続させることができたり、
株の売却代金を手にすることができたりというメリットがあります。
気をつけなければいけないのは、売却先の選定です。
経営者が交代することで従業員の労働条件が変更となったり、
新しい企業風土への融合を求められることもあります。
専門家と相談し、自社にふさわしい売却先を検討することが必要です。
事業承継の方法は様々ですが、どの方法を選択するにしても計画的な準備が不可欠です。
複数の選択肢を比較しながら、社長の考えや自社の状況にあった方法を
検討するようおすすめいたします。
「色々な話は聞いているが、結局どういう方法がよいのか分からない・・・」
「親族間承継も考えているが、どんなものか詳しく聞いてみたい」
など事業承継に課題をお持ちの方がいらっしゃいましたら、
弊社のグループ会社東京会計パートナーズをセカンドオピニオンとしてご活用いただければと思います。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
