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2015年04月16日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！大阪支店アシスタントの橋詰です。
5月に地元の友人の結婚式に出席することになりました。
友人とは保育園からの付き合いで、いわば幼馴染です。
私は地元を離れて暮らしているので
長期休暇等がないとなかなか会えませんが、
久しぶりに会ってもすぐに打ち解けて話ができる友人がいることは
幸せなことだなと思います。
人生の門出ともいえる結婚式。
大切な友人の晴れ姿を、今から楽しみにしています。
さて、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会に突入した日本では、
介護人口の増加が大きな社会問題となっています。
本日のブログでは、将来の備えとして役立つ
「民間の介護保険」についてお話しします。
☑介護保険は2種類ある
介護保険と呼ばれるものには、「公的な介護保険」と「民間の介護保険」があります。
公的な介護保険は、国の社会保障制度で、
介護が必要な状態になったときに、1割の自己負担で所定の介護サービスを利用できるものです。
介護サービスを受けるためには、市区町村の「要介護認定」を受ける必要があります。
要介護認定は、全7区分（要支援１、2、要介護1～5）に分かれており、
決められた上限の範囲内で、介護サービスを受けることが可能です。
公的な介護保険は、40歳以上の国民全員が介護保険料を支払うことが義務づけられていますが、
年齢によって介護サービスを受けられる基準は変わります。
65歳以上の人は、介護状態に至った原因に関係なく
介護サービスを受けられることになっていますが、
40歳～65歳未満の人は、
末期ガンなど「特定の疾病」が原因で介護状態になった場合でなければ、
公的な介護保険を利用したサービスを受けることはできないという違いがあります。
☑民間の介護保険とは
そこで、公的な介護保険ではカバーできないリスクや、
経済的な損失を軽減するための備えとして、
民間の介護保険（生命保険会社が取り扱う保険商品）が注目されています。
民間の介護保険の給付金の支払い基準は、
公的介護保険が定める要介護認定の基準と連動しているタイプもあれば、
保険会社が独自の基準を定めているタイプがあります。
また大きな違いは、公的な介護保険が介護サービスの「現物給付」であるのに対して、
民間の介護保険は、介護年金や介護一時金などを現金で受け取れて、
使用用途が自由であるという点です。
保険会社や商品によって内容は変わりますので、
どんなときにどんな保障があるのかをよく確認した上で、
ご自身の生活設計にあったプランを検討されるとよいかと思います。
☑おわりに
公的な介護保険は、介護状態となったとき役立つ心強い制度です。
とはいえ、１割の自己負担で利用できるサービスには限りがありますし、
介護状態が長く続くようであれば、家庭の経済状況への影響を軽視することはできません。
将来自分が介護を必要とするかどうかは予想できるものではありませんが、
万が一のときに困ることがないよう、将来おこりうるリスクへの備えを
考えておきたいものです。
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