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2015年05月15日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
みなさんこんにちは！経営者保険プランナーの中村です。
今週は台風の通過後、各地で真夏日が観測されました。
急な気温の上昇で、わたしの身体も悲鳴を上げています・・・（笑）
5月に入り「熱中症」とみられる救急搬送者が相次ぐ中、
環境省は、熱中症予防の指標となる「暑さ指数」を例年より前倒しで公開し、
注意を呼び掛けているそうです。
初夏は体が暑さに慣れていないため体温調節が難しく、
熱中症などの症状を起こしやすいといわれます。
こまめな水分補給を意識して、健康管理につとめたいものですね。
さて、お客様とお話をしていると、
後継者に「親族の中に適任者がいない」「子供はいるが会社を継ぐつもりがない」など
親子間での事業承継が難しく、将来的にＭ＆Ａなどの親族外承継を視野に入れているという
お話を聞くことがあります。
本日のブログは、Ｍ&Ａで有利な企業の条件についてお話しさせていただきます。
☑オーナー企業とＭ＆Ａ
「Ｍ＆Ａ」と聞くと大企業間の話のように聞こえますが、
現在日本で行われているＭ＆Ａの約7割は、オーナー企業が関係するものなのだそうです。
Ｍ&Ａが注目を集めている理由のひとつが、後継者不在という問題です。
従来、後継者がいないオーナー企業では
社長の引退にあわせて会社を清算するというのが定番でしたが、
親族外承継が身近になってきた近年では、買い手があるのなら会社を存続させ、
従業員と取引先を守りたいと考える社長も増えているようです。
☑Ｍ＆Ａで有利な企業の条件とは？
事業承継の選択肢としてＭ&Ａでの売却を考えるのであれば
自社の企業価値を高めておくことがＭ＆Ａ成功の近道です。
Ｍ＆Ａで有利な企業の条件としては次のような内容が挙げられます。
・営業力、技術力が優れている
・今後の成長が見込まれる業種である
・成熟した業界の中で、売上を伸ばしている
・不良債権、遊休不動産などなく債務超過に陥っていない
Ｍ&Ａでは、会社組織や財務体質がスマートであるほど
高評価につながりやすいといわれています。
不良資産があれば予め処分しておく、
オーナーの個人資産と事業用資産の分離を進めておくなど、
できるところから対策を進めておくことが大切といえるでしょう。
☑おわりに
事業承継を考える企業にとって、Ｍ＆Ａという選択肢も一般的になりつつあります。
弊社では、Ｍ＆Ａなど親族外承継を目指す企業の
事業承継計画の立案をお手伝いしています。
ぜひお気軽にご相談ください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
