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2015年11月18日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、相続診断士の山根です。
先日福岡に、東京の友人2人を連れ帰省しました。
福岡ならではの、飲食店や屋台での大将や地元のお客さんとの会話。
寝る前の〆のラーメンまで福岡カルチャーを存分に体験してもらいました。
福岡に帰ると、やはりどこよりもほっとし、温かさを感じられます。
1人でも多く福岡ファンを増やすべく、また帰省出来ればなと思います。
さて、「相続」や「事業承継」などに関するお問合わせを毎日のように頂きます。
全国どこに行っても皆さんお抱えの課題です。
なぜ、そんなにも皆様が「相続」や「事業承継」においての課題を抱えているのか。
それは、経営者特有の『2つの隠れた債務（簿外債務）』があるからです。
本日は、そんな『2つの隠れた債務（簿外債務）』についてご紹介します。
☑オーナー経営者が抱える『２つの隠れた債務（簿外債務）』とは！？
成功している経営者が必ず抱える「相続」や「事業承継」の課題。
オーナー経営者は、本業の借入とは別に、
経営者特有の『2つの隠れた債務（簿外債務）』があると言われています。
この隠れた債務とは、
1つは相続税の納税資金・2つ目は自社株式の買い取り資金です。
特に、業績が好調であればあるほど、
会社が成長し、個人財産も増えていきます。
一方、個人にとっては財産、法人にとっては経営権としての価値がある
自社株は高騰し、『2つの隠れた債務（簿外債務）』は増え続けてしまいます。
そのためには毎期の決算対策を行い、
自社株評価額を引き下げることが重要です。
経営者の財産の大半をしめる自社株資産を減らし、
承継におけるコストを削減できるからです。
☑早い段階での承継戦略を！！
自社株評価額の引き下げには、持株会社の設立や従業員持株会の設置など、
様々な方法があります。しかし、どのような対策が最適なのか
迷われている方も多いのではないでしょうか。
実際、経営得戦略は具体的でも承継戦略はまだ確立出来ていない
というお話を多くの経営者様より伺います。
ですが、万が一の事態はいつ発生するか分かりません。
残された家族や従業員が出来る限り苦労しなくてすむように、
承継戦略を出来る限り早い段階で組み立てられるのが一番です。
☑おわりに
承継戦略は相続対策と同じで、いずれやれば良いと考えがちです。
しかし、今すぐに取りかからなかった為に、
後で後継者やご家族が苦労しているケースが実際多く発生しています。
そこで12月16日（水）、資産税専門の税理士太田裕二先生より、
自社株評価額の引き下げ方法はもとより、
効果的な資産の残し方を、コンサルティング事例をふまえて、
わかりやすく解説して頂きます。
現在、承継戦略をご検討であれば、是非一度弊社のセミナーもご活用下さい。
御社にマッチしたヒントが見つかると思います。
終了しました
＜今回のセミナーはこのような方におススメです＞
・自社株の評価が高騰し、株の承継が難しくなっている
・個人資産の大半を自社株式の評価額が占めている
・持株会社を持つメリット・デメリットが知りたい
・会社の業績が順調で、今まで何も対策をしてこなかった
・複数の会社を保有しているが、今後事業再編を考えている
・従業員持株会のメリット・デメリットが知りたい
終了しました
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