海外不動産を活用して所得税を年間1,000万円節税する方法?

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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大阪支店の泉井です。


富裕層を狙い撃ちにした増税が続いています。

何の対策も取らないと、数年先に手元に残る資産は大きく変わってしまいます。


そんな中で個人、法人の資産を守るために

一部の富裕層は、減価償却を上手く活用した節税に取り組んできました。

太陽光発電事業、航空機のオペレーティングリース、海外不動産などです。


その中でも、海外不動産は節税の他、

不動産事業として米ドル建ての家賃収入や売却益を享受できると分かっていても、

取得に係る手続き、税務申告、売却判断などが煩雑で、

継続的に取り組むにはハードルが高いのが実情でした。



今回は、そんな事業用海外不動産のお話をさせていただきます。




<目次>
・海外不動産の減価償却を使った節税効果
・購入後の管理と運営
・おわりに




海外不動産の減価償却を使った節税効果

それでは、海外不動産を所有することでどの様な効果が得られるのか、

簡単にご説明させていただきます。


☆物件購入前(所得)

4,000万円 ⇒ 2,000万円の税金

*最高税率50%の場合(所得税40% + 住民税10%)


☆1億円の物件を購入

     ⇓

毎年2,000万円を4年間経費計上


☆物件購入後(減価償却後の毎年の課税所得)

2,000万円 ⇒ 1,000万円の税金

*最高税率50%の場合(所得税40% + 住民税10%)


つまり、年間2,000万円の経費計上ができる物件を購入すると

1,000万円×4年間の税金還付を受けられます。




購入後の管理と運営

しかし、物件購入後には、さまざまな仕事が発生します。

  1. 入居者募集・テナント審査
  2. 賃料交渉・退却時精算
  3. 物件管理
  4. クレーム対応
  5. 売却作業
  6. 法人設立・申告サポート


思い当たることを書き出しましたが、

この他にも細々とした対応が必要になるでしょう。


「本業の仕事が忙しいのにそんなことはしていられない」

という社長がほとんどではないでしょうか。


そこで弊社では、購入前から購入後まで

きめ細かくサポートをしていただける業者さんと提携をしています。

英語は自信がない方でも

日本語でしっかりとレポートをまとめていただけるので言葉の心配もありません。




おわりに

不動産事業が本格的にスタートするのは、

物件を購入した後からです。


海外不動産投資を成功させる秘訣は、

初めから最後までしっかりサポートをしてもらえる業者さんを選択することだと思います。


海外に不動産を所有すると、今までとは違った夢がどんどんと広がります。

私と一緒に夢の話をしたい方は、一度お問い合わせくださいね。



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