経営に専念できる魔法

本業に専念できないオーナー経営者の仕事

相談に来られた６５歳のオーナー経営者は、

そろそろ事業承継を考えていて、

自社株の承継や今後の経営体制を考えるために、

色々な情報を集めていました。

銀行は、自社株評価をしてきては、

「株価が高騰しているので、対策をしましょう。

そのためには、ホールディングスを作るのが一番です」と

融資とセットの提案を持ってきているそうです。

またコンサルティング会社からは、

「社長の株は、贈与でご家族へ移して、社長は黄金株だけ持ちましょう」

という提案がきていました。

事業承継については、オーナー社長自身で

方向性を決めなければなりません。

社員には相談できずに、社長自らからセミナーへ参加されたり、

金融機関やコンサルティング会社と面談の時間を割いていました。

それらの時間は、社長自身のかなり時間を取っていたため、

本業の売上を伸ばすための仕事の時間が、減ってしまっていました。

そこで、何が自社に合った方法なのか、と助言が欲しいということで、

当社へご相談に来社されました。

最優先課題は、何？

社長へ色々とヒアリングをしたところ、事業承継の方向性について、

結論が出せないいくつかの理由が明確になりました。

後継者候補であるご子息が、外の会社から自分の会社へ来たばかりで、

将来会社を任せられるかどうか、見極めに時間が必要なこと。

ご子息が、無理だと判断した場合には、社員の中から後継者を

指名したいと考えていること。

銀行のホールディングスの提案には、長期の返済が伴うため、

自社のビジネスモデルがこの先も通用するのかどうか、不安があること。

その他にも、複雑な株主構成や家族関係があって、

一筋縄では行きそうもありません。

そこで、時間を掛けて一つずつ課題を明確にして、対策の選択肢を

提示していくことで、社長に方向性を決めていってもらう会議を

定期的に開催することになりました。

しかし、自社株の評価が高騰しているこの社長の一番の課題は、

今、万一があったら、ご家族が相続税を支払うだけの現金が無い

ということでした。

そこで社長は、

「会社から借入をして相続税を支払えば良いのではないか」

と考えました。

しかし、会社から借入をしたご家族は、

個人のポケットマネーで会社に返済していかなくてはなりません。

ご家族にこのような負担を残さないためには、

会社が下記の３つの資金を蓄えておく必要があります。

・社長の株を会社が金庫株として買い取る資金

・死亡退職金の資金　

・社長が個人保証している銀行借入金の返済するための資金

しかし、会社の財務内容をみてみると、

加入中の生命保険を含めても、資金不足であることが判明しました。

このまま社長に万一が起きてしまうと、

確実にご家族の経済的負担は大きくなってしまいます。

逆に、最低でもこれらの資金が確保されて、

ご家族へお金が支払われる保証があれば、

社長に万一が起きても安心といえます。

おわりに

社長は、今まで、決算対策や利益の繰り延べ目的の保険に

加入していました。

今回のご相談をきっかけに、事業承継に備え、相続対策にも活用できる

機動性の高い保険プランに加入されました。

この結果、ご家族の経済的な負担を回避できる財源が確保されたので、

当面のリスクは解消されて、安心できると言っていただけました。

事業承継対策については、月に１回定期的にミーティングを重ねていって、

会議と会議の間は、

社長自身は対策案を考えることについて私たち専門家に任せておいて、

本業に専念することができるようになったと喜んでいただいています。

事業承継対策を検討するにあたり、色々と提案を受けていて、

何が適しているのかわからない方は、

一度、当社の個別相談にお越しください。

本質的な課題を明確にすることで、

事業承継対策の優先順位が見えてきます。