オーナー社長の手取りを増やす方法

税制改正大綱とマイナンバー制度

この度、平成29年度の税制改正が行われました。

「配偶者控除」は年収要件が150万円に拡大することで、

多くの方にとって減税となる反面、

年収1,220万円超（課税所得1,000万円超）の方は控除の適用がなくなります。

控除が38万円から0円になりますので、

所得税等の税率が50％の方は、約20万円近い増税となります。

また、ここ数年は給与所得控除のさらなる縮小（245万円→230万円→220万円）、

健康保険料の上限引き上げなど、富裕層への課税がさらに強化され、

まさに「取れるところから取る」のオンパレードといった状況です。

これらの増税は、源泉徴収制度により自動的に給与天引きとなるため、

増税になった実感があまりないかもしれません。

しかし、役員報酬の額面が同じであっても、

増税により手取り（＝可処分所得）は年々減っています。

一方、マイナンバーの導入や財産債務調書制度により個人財産の透明化が図られ、

益々監視の目が厳しくなってきています。

こうした状況下で節税対策の封じ込めは、さらに急加速していく傾向にあるなか、

オーナー社長はどのように個人資産を防衛していけばよいのでしょうか。

オーナー社長の悩み「手元に現金が残っていない」

私どもが日頃お会いしているオーナー社長からは、

「個人の所得税負担が重く、なんとかならないか」

「額面の所得は高いが、その割には現金が残らない」

「自社株評価の高騰で、将来の相続税が払えるか心配だ」

といったお声を多くいただきます。

こうした中、多くのオーナー社長の間で注目されているのは、

所得の種類を上手く活用することで、

可処分所得（税引き後の手取り額）を増やす方法です。

そこで今回、皆様が今後対策を実行されるヒントになればと思い、

小冊子をプレゼントいたします。

小冊子の詳細とお申込みにつきましては、下記をご確認ください。

★☆小冊子「オーナー社長の可処分所得を増やす方法」☆★

≪内容≫

・平成29年度税制改正がオーナー社長に与える影響とは!?

・なぜオーナー社長は「可処分所得」を増やす必要があるのか?

・自社株の高騰が「争族」の原因に!?

・役員報酬を増額してはダメですよ!

・所得の種類で税率が変わる!?手取り額ランキング

・オーナー社長にお金を残す4つの具体策

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〈配布終了いたしました。〉

おわりに

今回ご案内した小冊子の内容が、

今後の対策を実行していく上でのヒントになれば幸いです。

現在の状況を正確に把握することで、

今行うべき対策が見えてきます。

ヒューマンネットワークグループのホームページでは、

かんたんな入力ですぐにわかる、

「役員報酬増額シミュレーション」や

オーナー社長の財産総額に基づいた「相続税シミュレーション」、

「財産分割シミュレーション」等のサービスを公開しております。

是非、この機会にご利用ください。

役員報酬増額シミュレーション：https://www.humannetwork.jp/reward/

相続税シミュレーション：https://www.humannetwork.jp/inherit/

財産分割シミュレーション：https://www.humannetwork.jp/nets/bunkatsu/