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2017年06月28日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの尾崎です。
法人で生命保険を活用する場合、
役員退職金積み立て目的で加入する会社様も少なくありません。
そんな時に気になるのが、死亡保障もさることながら、
解約時の戻り率である単純返戻率です。
今回は最新の情報を含めて、
40歳男性での保険商品を例にとり
単純返戻率事情をお伝えしたいと思います。
昨今の予定利率の改定から、
保険会社の多くで「保険料の引き上げ」や「解約時戻り率の低下」が見られます。
そんな中、保険料の損金算入割合が1/3、1/4タイプの商品で
単純返戻率が100％を超える商品もございます。
（参考：40歳男性Ａ生命10年後の単純返戻率）
上記の商品はあくまで確定された単純返戻率ですが、
最近は将来の単純返戻率が運用によって
増減する変額タイプの商品も注目されております。
毎年の運用利率が10％を超える実績をもつ商品もございます。
（参考：Ａ社固定タイプの予定利率0.75％～2％）
結果、加入20年後には
100％を超える単純返戻率になる商品も販売されております。
ただし、変額タイプの商品には、
単純返戻率の最低保証がされていない商品もございますので
注意が必要です。
ドル建て商品の場合、確かに為替リスクがありますが、
現時点での予定利率は円建て商品をはるかに上回っております。
（参考；ドル商品取り扱い保険会社平均 3％ に対して
日本円建て 0.75％（Ｃ社））
解約返戻率も、約20年後ドル約120％以上に対して
日本円建て約90％（40歳男性）となっており、
貯蓄率に大きな差が出ております。
2017年4月に金融庁によって、
標準利率が1％から0.25％へ引き下げた事による影響が
少なからず保険商品にも出ております。
これにより、各社お客様のニーズに応えようと
従来の商品ラインナップに加えて
変額タイプやドル建てタイプなど様々な商品が発売されております。
それぞれ商品にはメリット、デメリットなどございますので
詳しくは弊社プランナーへご相談頂けましたら幸いです。
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