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2017年12月07日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、マーケティング部の浅野です。
12月に入り、今年も残すところ１か月を切りましたね。
弊社では、オーナー社長からお伺いしたお悩みを
「社長様のお言葉」として、おまとめしているのですが、
つい先日、今年の「社長様のお言葉」をまとめていたところ
「高額な役員報酬を受け取っているのに、なぜか手元にお金が残らない。」
というお悩みが多く目立ちました。
そこで、今回のブログでは、
・なぜお金が手元に残らないのか
・社長の手取りをトコトン増やす方法
という観点でお話しいたします。
「高額な役員報酬を受け取っているのに、なぜか手元にお金が残らない。」
私どもは多くのオーナー社長から、このようなご相談をいただきます。
オーナー社長の財産の棚卸しをさせていただくと、財産の半分以上、
場合によってはほとんどが自社株といったケースも少なくありません。
法人税や個人の所得税、相続税など、税負担が重く圧し掛かる日本の税制では、
いかに高い報酬を受け取っていようとも、
潤沢なキャッシュを残すことは難しいのが現実です。
では、他の国ではどうなのでしょうか？
例として、アジアの主要国であるシンガポールと比較すると、
同じ土俵で競争するのが極めて厳しいことが分かります。
お金が移動するたびに高額な税金がかかる日本の税制では、
個人の資産を残すのは至難の業といえます。
しかし、このように厳しい状況にあっても、
オーナー社長には家族や社員のため、会社を存続させる責任があります。
また、退職後の生活費や将来の相続税の納税資金等を考えれば、
潤沢な手元資金を確保していくことは不可欠といえるのではないでしょうか。
そこで、低金利、高税率の時代の今こそ求められる、
オーナー社長が手取りを増やすためのヒントについて、
最新小冊子『社長の手取りをトコトン増やす方法』にまとめました。
ご希望の方は下記お問合せフォームより
「小冊子『社長の手取りをトコトン増やす方法』希望」と明記の上、
お申込みください。
ヒューマンネットワークグループでは、
個々の状況に応じた法人・個人の税金対策について
アドバイスを行っております。
「法人税は減税傾向だが、もっと負担を軽減できたら...」
「高額な役員報酬を受け取っている割には、なぜか手元にお金が残らない」
「退職金をもっと受け取りたいのが本音だが、なかなか難しい」
「どの自社株対策が合っているのかわからない」
「法人のコストで相続税納税資金を準備できれば...」
などのお悩みがありましたら、
お気軽にお問合せください。
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⇒フリーダイヤル 0120-533-336 （担当 山根、浦野）
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③ご来社による面談
⇒弊社（大手町本社または大阪支店）にご来社いただき
ご面談することも可能です。
貴社の経営課題の解決、社長ご自身のビジョン達成に向けて、
皆様のお役に立てる機会があれば幸いです。
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