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「保障コスト」が約半分に?

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは、経営者保険プランナーの飯伏です。


2019年2月に国税庁が税務上の取り扱いを見直す方針を示したことで

保険会社各社の法人向け商品が販売中止となりました。

しかし、現在は各社よりさまざまな保険商品が販売されており、

そのような中、自社にあった保険を選ぶのは難しいというご相談も多くなりました。


また社長に万一があった際の死亡保障をご準備される方は多いですが、

病気等で長期間離脱した際の保障まで考えて準備している

経営者の方は少ないのではないでしょうか。


今回は病気等で長期間離脱した事例についてご紹介いたします。



<目次>
・病気等で長期間離脱した事例
・「保障コスト」が約半分に?
・おわりに




病気等で長期間離脱した事例

先日、ある社長からこのようなご相談を頂きました。


東京都で製造業を営むA社長は、経営の傍ら常に現場の最前線で営業活動をなさっています。

そのような中、昔からの長い付き合いのある取引先のB社長が突然倒れ、入院されたそうです。

B社長とは同じ経営者として情報交換をすることも多く、

会社は大丈夫なのかと心配していると、

B社長の奥様から社長が抜けた損失を埋めるのに大変苦労しているという話を聞いたそうです。


B社長は「万一」の事態である死亡保障は準備していましたが、

病気等で社長が抜けた損失を埋める際の準備までは出来ていませんでした。


この話を聞いたA社長は、自分の万一の備えは足りているか

確認したいとお電話いただきました。


そこで、弊社でA社長を被保険者とした「

保険の保障種類」と「保険金額の総額」についてまとめました。


その内容は

 ・死亡保障 2億円

 ・医療保障 入院日額1万円・手術1万円・一時金150万円 です。

しかし、死亡保障は返戻率のピーク時に解約する可能性があるとのことで、

それを加味すると

 ・死亡保障 1億円

 ・医療保障 入院日額1万円・手術1万円・一時金150万円 となります。


このままでは、社長が長期離脱した際の損失を補う準備のみならず、

万一の備えが足りていない可能性があることがわかりました。



「保障コスト」が約半分に?

そこで弊社がご提案したのが「生活障害保障型」の保険です。

「生活障害保障型」の特徴は死亡だけではなく、がんや介護・三大疾病(重篤な病気)・

高度障害と幅広い保障を確保することができます。


つまり、長期離脱した際の保障と万一の死亡保障のどちらも確保できるのです。


また、「生活障害保障型」の保険には、掛け捨てタイプと積み立てタイプがあり、

今回のケースでは積み立てタイプを選択しました。


一般的に、最低限のコストで保障を確保するには掛け捨てタイプが有効と考えられます。

しかし、積み立てタイプの商品の場合、掛け捨てタイプよりも保険料が高いですが、

解約返戻金が法人に戻ってくるため、

実際に法人が負担した「保障コスト(支払保険料総額-解約返戻金)」は

掛け捨てタイプよりも安くなる可能性があります。


実際にA社長のケースでは

積み立てタイプの方が「保障コスト」が掛け捨てタイプの約半分となり、

先々キャッシュが戻ってくるのもが魅力であるとのことで積み立てタイプを選択されました。

おわりに

今回ご紹介した事例のように、社長が長期離脱した際の保障まで確保しておくことで、

社長も従業員も安心できるのではないでしょうか。


しかし、生命保険の活用の仕方は多岐にわたり、どのプランが自社にあっているか

選択することは困難です。

また保障の内容も各保険会社によって異なるため、

現在加入している保険と照らし合わせてご活用いただくことをお勧めします。


弊社は法人に特化した生命保険の代理店であり、

22社の生命保険会社の商品を取り扱っております。

ゆくゆくの返戻率などを踏まえたシミュレーションを作成し、ご提案可能です。


ご関心のある方は一度弊社にお問い合わせ下さい。





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