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2020年07月07日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの橘田です。
天候が悪い日々が続いておりますが、
雨に打たれながらキレイに咲き誇っている、会社近くの紫陽花に
癒されています。
さて、先日ある経営者から、コロナウイルスの流行にともない、
「会社の業績が悪化し、保険の継続が難しい」
「しかし、自分に万一があった場合を考え、保障を継続する手段はないだろうか」
との相談をいただきました。
今回は法人保険の機能を有効活用することで、
保障を継続しながら、保険料の負担を抑える方法をご紹介します。
「契約者貸付」とは、現在の解約返戻金の範囲内で貸付を受けることが出来る制度です。
通常は約３％の金利がかかりますが、
現在、コロナウイルス感染拡大を受け、多くの保険会社で
『無金利・無担保』で貸付を受けることが出来ます。
※期間は保険会社により異なります。
「契約者貸付」を活用すると、保障を継続したまま、
一時的に資金を調達することが可能です。
ただし、返済は必要です。
『無金利・無担保』での貸付期間は、各社異なるため、ご注意ください。
次に、保険機能を活用した対策を２つご紹介します。
１.「払済」機能を活用する方法
「払済」とは、「保険料の支払いを停止し、万一の保障を一部残す方法です。
「払済」後の保険種類は、商品によって異なり、
定期・終身・養老のいずれかとなります。
解約ではないため、解約返戻金額は返金されません。
しかし、「払済終身保険」に変更した場合は、
保障を一部残したまま、雑収入だけを出すことが出来ます。
そのため、保障も一部残しながら、赤字の補填も出来ます。
２.「失効」機能を活用する方法
「失効」とは、保険料の支払いを停止し、保険の効力を無くす方法です
「失効」中は保障がなくなり、解約返戻金は保険会社へ据え置かれます。
しかし、「復活」機能で契約を継続していた状態に戻すことも出来ます。
一定の条件は満たす必要があるものの、元に戻す選択肢があるため、
単に解約するより良い場合もございます。
各保険会社、選択の可否や条件は異なります。
事前に確認していただくことをおすすめします。
法人で保険の契約をされている会社は多いですが、
ご契約時から、財務状況は毎年変わってまいります。
だからこそ、状況に合わせて選択できる「保険の機能」を
活かすことが、危機を乗り越える手立てになりえるのではないでしょうか。
法人の財務状況が悪化した時、
すぐに解約をするのではなく、
一度、保障を残す方法を探してみてはいかがでしょうか。
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