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2015年02月17日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！経営者保険プランナー、相続診断士の金子です。
先日、家で手作りのケーキを作りました。
家族や友人がおいしそうに食べてくれる姿を見て、料理魂に火がついた私。
メニューのレパートリーを増やすため、料理の本を読みあさっています。
母親からは「休みの日の夕飯作りはお願いね♡」と言われ、
なんだか、いいように使われている気もするのですが・・・。（笑）
週末は腕をふるって、家族にごちそうを作ってあげたいと思います。
さて、本日のブログでは2月5日（木）に東京国際フォーラムにて行われた
「強い会社の緊急決算対策セミナー」の内容についてお話しさせていただきます。
第1部では、税理士 中小企業診断士の岩佐 孝彦先生にご講演いただき、
平成27年度の税制トレンドや社長の打つべき緊急決算対策など、
実務の現場での事例も交えてお話いただきました。
通常、節税の考え方とは、
税引前利益をかしこく減らし、税金を最小限にとどめることですが、
岩佐先生のお話しをされた「税額控除」という考え方は、
税金そのものをダイレクトに少なくするものです。
銀行対策などで利益を減らしたくない場合は"一石二鳥"の内容と言えます。
【税額控除の具体例】
★「モノ」の投資
①生産性向上設備投資促進税制
②研究開発投資減税
★「ヒト」の投資
①雇用促進税制
②賃上げ促進税制
税額控除は「モノ」の投資と「ヒト」の投資に分けられますが、
どちらも企業の成長促進に欠かせないものです。
最新の税制のポイントを把握し、
経営課題の解決に必要な対策を講じていくことが、
オーナー企業の財務強化に不可欠であると感じました。
第2部では、弊社の浦野が
「決算対策に有効な生命保険活用術」というテーマで、
最近注目されている保険の活用事例をご紹介しました。
会社で保険活用を検討するときのよくある懸念材料は、次の２つです。
①保険料を支払い続けられるか心配だ
②解約返戻率のピークや満期で課税されてしまっては、単なる繰り延べになってしまう
この2つの懸念点を同時に解決する活用方法が、
短期間で満期がくる養老保険です。
多くのオーナー企業では、
従業員様の福利厚生として養老保険を活用し、
保険料の半分が経費になるプランを実行されていますが、
満期時の雑収入対策に課題をお持ちの方は少なくありません。
ある保険会社の5年満期の養老保険は、
2年目から実質返戻率が100%を超え、
満期金は一括だけでなく分割でも受けとれることから、
使い勝手のよい内容として注目されています。
福利厚生プランとして、社員の保障を継続していくためには、
分割で受け取った解約返戻金の現金・雑収入を、
満期後に新規で加入した契約の保険料として相殺していくことも可能です。
このように、「短期でも」、「何度でも」利益の繰り延べができる養老保険の活用は、
新しい決算対策のひとつとして注目されています。
ご興味がありましたら、お気軽にお問合わせください。
多くの皆様にご参加いただき誠にありがとうございました。
今後もオーナー経営者に役立つセミナーを企画していく予定です。
ぜひ奮ってご参加ください。
また、今回のセミナーのレジュメをご希望の方、
5年満期の養老保険の活用にご関心がある方は、
右上のお問合わせよりお問合わせください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
