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2023年06月01日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、マーケティングを担当している西田です。
本日は、経営者の皆さまが頭を悩ませるテーマ、
「役員報酬」について記したいと思います。
一般的に、会社が成長し利益が増えると
役員報酬を上げることを考える経営者は少なくありません。
しかし、役員報酬の増額は所得税の増加と直結します。
ここで問題となるのは法人税と所得税の納税方法の違いです。
法人税は確定申告をした後、
期の利益に基づいて納税しますが、
所得税は毎月の報酬から源泉徴収で差し引かれます。
理想的？な徴収制度で、
役員報酬から自動的に差し引かれているため、
一括で納付する法人税に比べると重税感は少なく感じられます。
この錯覚が「高額な税金がかかると分かっているのに役員報酬を上げてしまう」
要因の一つではないでしょうか？
この、うっかり重税に対して、
役員退職金は一つの解決策となるかもしれません。
一方で、役員退職金の税負担は役員報酬よりも軽いですが、
役員報酬と連動している点が重要であり、
報酬の金額を極端に下げると、受け取れる退職金も減少してしまいます。
如何にバランスをとるかが、受取額をより増やす「カギ」となるのです。
この「カギ」、すなわち難しいバランスを見つけるために、
弊社では「ベストバランスシミュレーション」を、
無料でご提供しております。
たった4つの項目を入力するだけで、
報酬と退職金の最適なバランスを見つけることが可能です。
このシミュレーションをご活用いただきまして、
ご自身の報酬と退職金のベストバランスを、是非見つけてください。
少しでも皆様の、"税減報増"へお役に立てば幸いです。
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