事業承継～自社株・M&A

2018年02月15日

意外と知らない自社株対策～後継者に移す新たな視点！～

こんにちは。マーケティング部の齊藤です。 さて今回は、ヒューマンネットワークグループへお問い合わせいただくことが多い オーナー経営者の自社株対策について、新たな視点からの対策をお話しします。 ＜目次＞・オーナー企業の経営課題「事業承継」・自社株移転のハードル・おわりに オーナー企業の経営課題「事業

2018年02月01日

平易に語る事業承継税制

こんにちは、東京会計パートナーズの和田です。 昨年末の税制改正で、さらに使いやすくなったと何かと話題の 事業承継税制については、当ブログでも過去に何度かご紹介してきましたが、 今回は改正のあらましと贈与について、使いやすくなった点をクローズアップします。 ＜目次＞・平成30年度改正のあらまし・多様

2017年12月19日

相続税ゼロの自社株移転スキーム

Ｈ30年度税制改正大綱が発表されました。 事業承継税制は2年連続で改正になり、 非上場株式の後継者への移転でたいへん使いやすくなりました。 来年度からはかなりの数の企業がこの税制を活用するようになりそうです。 しかし、オーナー経営者様の中には、この制度にまだまだ抵抗があって、 活用に踏み切れない方

2017年11月07日

使いやすくなった事業承継税制

こんにちは。 経営者保険プランナーの加藤です。 社会全体の高齢化に伴い、 企業経営者も高年齢化が進んでいると言われています。 1995年に「47歳」だった中小企業経営者の年齢の山は、 20年後の2015年には「66歳」へと上昇し、 今後5年間で30万人以上の経営者が70歳になると見込まれています。

2017年10月26日

これで自社株にかかる相続税が0に！？

こんにちは、事業承継相続アドバイザーの中山です。 本日は、従業員持株会を活用することで、 自社株式にかかる税金を軽減するお話をします。 中小企業のオーナー経営者様の多くは、 従業員持株会というと大きな企業が対象で、 うちみたいな中小企業には関係のない制度とお考えです。 実は、この従業員持株会を中小

2017年09月19日

M&Aの相談窓口を開設しています

＜目次＞・M&Aの相手先を選ぶ前に、M&A業者を選ぶ理由・M&A業者を選ぶ基準は、金額だけではない・おわりに M&Aの相手先を選ぶ前に、M&A業者を選ぶ理由 事業承継の選択肢の一つとして、M&Aを検討される方が増えています。 しかしその中には、 「M

2017年08月18日

「サンデーモーニング」寺島氏、登壇！ 経営者が知っておくべき日本の進路

こんにちは。 事業承継・Ｍ＆Ａエキスパートの浦野です。 米国にトランプ政権が誕生してからの世界は、 従来の延長線上では考えられないような変動期に 入ったと言われています。 経営者として、激変する世界構造と日本の進路を どのようにとらえておけば良いでしょうか？ ＜目次＞・課題解決をするために・特別講

2017年08月03日

意外と見落とされがち？事業承継後に必要なものとは？

こんにちは。 相続診断士・経営者保険プランナーの安蔵です。 オーナー経営者様の多くが、 税金対策や役員様の退職金の準備、事業保障などを目的として、 生命保険を活用されていらっしゃることと存じます。 今回は、すでに生命保険を活用していらっしゃる方にも、今一度、 ご確認いただきたい保障内容について、お

2017年07月27日

自社株式の売買金額は相続税評価額でなければダメですか？

事業承継相続アドバイザーの中山です。 オーナー経営者の最大の悩みは自社株問題です。 なかでも創業者が相続対策で子や孫、 または兄弟に株を贈与してしまい、 株が分散しているケースをよく見受けます。 事業承継を考え始めた社長Ａ氏は、 この分散している株の問題を解決して、 後継者へバトンタッチしたいので

2017年07月03日

事業承継で自社株はどうしたらいいの？

こんにちは、2017年度入社の経営者プランナーの飯伏です。 入社してから社会人の生活・気持ちへと変わっていき、 毎日がとても早く感じています。 さて、今回は社内研修で学んだ 「自社株の買取資金」と「生命保険の活用法」について お話したいと思います。 ＜目次＞・自社株の買取資金・生命保険の活用法・お